食品経営支援協議会の専門家によるコラム。今回は、働き方改革関連法について、理事の豊島からご紹介します。

 

みなさん、こんにちは。食品経営支援協議会(FMSC)理事の豊島 慎司です。

2020年に拡大したコロナウイルス感染への対応では、図らずとも時差通勤やテレワークといった働き方の対応が行われており、多様な働き方を推進する一助となっています。
しかし、飲食店を含むサービス業では密集・密接・密閉の3密を避けるため、休業を余儀なくされた店舗もありました。このような状況の中でも、働き方の多様性を実現や、新たな業態に取り組み危機を乗り越えている事業者も存在しています。

たとえば、休業している飲食店の店員が、飲食店での接客ノウハウを生かし、食品スーパーなどの小売店でそのスキルを活かすなどの人材活用や、これまで行っていなかったオンライン販売を行うことで低下した売り上げを補うなど、新たな仕組み作りへの取り組みなど、仕事のあり方を見直すきっかけになった事業者も多かったことと思います。
このような取り組みは、単なる時短ではない、新たな仕組み作りによる働きかた改革の実現のきっかけにもなっていきます。人材の流動や仕事の仕方の見直しは、生産性を向上する取り組みに結びつきます。
今回のコロナウイルス対応では、必要に迫られて行っている部分も多くみられますが、本当の意味で働き方改革を実現するためには、仕事のあり方、やり方の見直しを行い、生産性を向上し、働く人たちの評価や達成感も含めたモチベーションの向上などにも配慮し、生産性を向上する取り組みが重要です。今回の取り組みをきっかけに、全体の見直しに取り組んでみてはいかがでしょうか。

一般社団法人食品経営支援協議会では、食品衛生に関連するご支援のみでなく、経営課題解決に向けたご支援もおこなっています。ITを活用した働き方の見直しや、生産性向上に向けた取り組みなど、お気軽にご相談ください。https://fmsc.or.jp/contact/

執 筆 者

豊島 慎司
一般社団法人 食品経営支援協議会 理事
LLPモンブランコンサルティング 代表
中小企業診断士  /  ITコーディネータ / ITストラテジスト / ウェブ解析士 / HACCP コーディネーター
システム開発の現場にて、20年にわたりさまざまな規模のシステム開発および導入の実 務経験を積む。独立後は、大手企業のシステム化企画支援、PMO支援、および中小企業 のIT活用、経営支援に携わっている。現場が抱える課題についての調査・業務分析、業務 改善や生産性向上、IT 化支援、Web 活用、データ分析を得意領域とする。

★食品経営支援協議会では、経営のお悩みの解決につながるコンサルティングが可能です。お気軽にご相談ください。お問い合わせはこちらから

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