みなさん、こんにちは。FMSC 講師の中小企業診断士 金子和博です。
本日は、自社の商品・サービスを消費者（顧客）から、選び続けてもらうために有効な取り組みである「ブランディング」についてご紹介します。
①そもそもブランディングって
ブランディングとは、自社の「ブランド」を形作り、定着させるために必要となる、さまざまな活動を指す言葉です。ブランドとは、簡単に言うと、自社商品を、類似した他社商品と区別するための要素です。商品のパッケージ、商品名、商標、キャッチフレーズや企業イメージ（姿勢）など、様々な要素がブランドを形作ります。そうして、こういった「ブランド」を消費者に認知してもらい、自社のポジションを市場（消費者・顧客）のなかでつくっていくことが「ブランディング」という活動です。最終的な目的は、自社商品・サービスならではの「価値」を消費者（顧客）に想起させることです。
次に説明する「情報過多社会」「商品のコモディティ化」という事業環境のなかにおいて、自社商品が選ばれ続けるためには、「ブランディング」という活動が有効です。
②情報過多社会
とつぜんですが、インターネットを使っている人が、いまどれぐらいいるかご存知でしょうか？
下表「インターネット利用率の推移（2017年）」は、インターネット利用率（個人）を表したグラフになりますが、2017年時点において約8割の個人の方がインターネットを利用している事がわかります。このうちの約6割がスマートフォンによる利用です。
インターネット利用率の推移（2017年）
※出典：総務省「通信利用動向調査」
上記のように、インターネットやソーシャルネットワーキングサービスが普及するのに伴い、情報量が爆発的に増え、私たちは知りたい情報をリアルタイムに把握することができるようになりました。ただその反面、1日に認識できる情報量に変わりはないため、誰にも認識されていない情報がインターネット上に溢れているとも考えられます。自身にとって興味のあることや、気になっている商品などについては自然に目にも止まるでしょうし、耳にも入ってきやすくなりますが、それ以外の情報、「自分には関係ない」と思われた情報に関しては、認識されないのが現実です。
③商品のコモディティ化
コンビニでドリンクを購入されるとき、なにを基準に商品を選択されていますか？
パッケージのデザインなども判断材料になるかと思いますが、なんとなく選んで購入されている方も多いかと思います。電化製品なども、機能面に関しての違いはそこまで解らずブランド名で購入を決めたという人も多いのではないでしょうか。
このように、商品自体がコモディティ化（平均化）してきており、商品を購入する際の理由が曖昧になってきていると思います。
④ブランド（ブランディング）の必要性
上記で説明してきたような事業環境のなかで、消費者に自社商品を選び続けてもらうためには、「ブランディング」という取組が効果的です。普遍的な自社の価値（ブランド）を明確にして、消費者に自社ブランド（価値）を認知してもらうための活動を継続的に実施することで、①価格競争からの脱却、②自社に対するロイヤリティの向上、③リピートの向上といったメリットを享受することができます。
いま、新型コロナウイルス感染拡大で今後の事業環境の動向がわからない中、自社の方向性に関し悩まれている事業者さまも多いかと思います。こういう時だからこそ、自社の事業に関して振り返り、自社の「ブランド」を明確にした事業運営をされてはいかがでしょうか？
一般社団法人食品経営支援協議会では、経営のお悩みの解決につながるコンサルティングが可能です。お気軽にご相談ください。
https://fmsc.or.jp/contact/
執 筆 者
金子 和博
一般社団法人食品経営支援協議会 講師
中小企業診断士 ／ HACCPコーディネーター ／ 中級食品表示診断士
食品業界（商社、メーカー＜ファブレス含む＞）に20年以上勤務し、新規事業開発、国内・海外への販路開拓等に携わる。商品開発、原料の買付から、生産、営業（販売）等、幅広い経験を活かし、「商品戦略×チャネル戦略」を軸にしたマーケティング支援を行う。
★食品経営支援協議会では、経営のお悩みの解決につながるコンサルティングが可能です。お気軽にご相談ください。お問い合わせはこちらから
