みなさんこんにちは。食品経営支援協議会（FMSC）講師の、中小企業診断士 光武 晋一 です。
前回の記事でご紹介しました『事業再構築補助金』がさらに具体的になってきました。今回は新しくわかってきた部分のご紹介と、申請に必要となる「事業計画」について、飲食店の例にてご説明いたします。
2月に入り「事業再構築補助金」の実施時期や「特別枠」の創設などがでてきました。詳細がミラサポPLUSにて公開されています。
本補助金事業は、3月中に申請受付が開始され、55,000件程度の採択となると考えていることが報じられ、また通常枠とは別に「特別枠」が創設されることなどがWebサイトやリーフレットに掲載されています。特別枠とは、コロナ禍の影響で2021年1～3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年比で30％以上減少していることを要件として、補助上限は低いながらも(事業規模による)、「補助率アップ」「通常枠より迅速な審査・採択」「不採択時も通常枠にて再審査」などの有利な設定がされています。
そして、前回の記事にも書きましたが、申請についての重要なポイントが「事業計画書」の提出となります。具体的には新事業での取り組みを文章化し、年ごとに変わる金額の推移を理由とともに示した表となります。簡易ではありますが、飲食店での事業計画の推移の表のイメージとしては次のようなものとなります。
この表はサンプルのためかなり簡易となっています。例えば、経費は売上に応じて金額が変わるものもありますし、仕入のコスト低減策によって仕入金額を低減させることや、また人件費も売り上げとともに増減する部分もありますので、そういったところもできれば反映していきます。新事業について、ここではよくあるテイクアウトやデリバリーとしましたが、アイデア次第でいろいろなものがあろうかと思います。すでに示されている「事業再構築補助金」を使って、「どのような事業を新たに構築」し、売り上げを増やしていくかをなるべく早く検討し、数字に落とし込んでいくことが重要です。みなさまの事業がうまく進んでいきますよう、ご参考になれば幸いです。
一般社団法人食品経営支援協議会では、このような経営の問題発見・課題解決につながるコンサルティングが可能です。お気軽にご相談ください。https://fmsc.or.jp/contact/
執 筆 者
光武 晋一
一般社団法人食品経営支援協議会 講師
中小企業診断士 ／ 経営コンサルタント ／ 独立行政法人中小機構人材支援アドバイザー ／ 情報処理安全確保支援士
システムエンジニアとして活動後、炭火焼鳥居酒屋を開業し、飲食店での販売促進、集客力向上、Webの活用、衛生管理を実践。中小企業、商店街と地域商業の活性化、創業者の支援へ携わる。
