食品経営支援協議会・事務局です。
東京都による感染拡大防止協力金の申請受付が開始しました。申請期間は4月22日～6月15日です。
本協力金は申請要件を満たしている場合、専門家による申請要件や添付書類の事前確認することで、円滑な申請と支給を目指しています。
食品経営支援協議会では、専門家（中小企業診断士）による事前確認を承っております。
事前確認のための費用は東京都から拠出されるため、事業者様の負担はありません。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
東京都感染防止協力金について
※2020年4月24日時点の情報をお伝えします。「東京都 感染拡大防止協力金のご案内」に掲載されている最新情報も合わせてご確認ください。
感染拡大防止協力金は、東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有している中小企業及び個人事業主（大企業が実質的に経営に参画していない方）で、
少なくとも4月16日から5月6日までの期間について休業（飲食店は営業時間の短縮なども対象です）している方が対象です。
対象となる施設については、対象施設一覧にてご確認ください。
「食事提供施設」については、よくある質問として、特に細かく決められています。
飲食店は、夜22時まで営業していた店舗が、夜20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの間の営業に短縮した場合に対象となります。店内飲食の短縮が要件となっていますので、この時間にテイクアウトの提供のみを行っていても対象となります。
休業等の状況や、要件を満たしているか、添付書類が十分かなどを専門家が確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
対象となる専門家は、
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
です。
また、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、申請後に追加書類の提出を求められたり、確認のための連絡がくることがあるため、支給まで時間を要する場合があります。
食品経営支援協議会では、対象である専門家の中小企業診断士による事前確認を承っております。
事前確認のための費用は東京都から拠出されるため、事業者様の負担はありません。
ご自身の店舗が申請対象であるかなどの疑問をお持ちの方々も多いかと思います。
まずはお問い合わせいただき、ご相談ください。
