みなさん、こんにちは。ＦＭＳＣ講師のHACCPマイスター、中小企業診断士の屋代勝幸です。
さて、前回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金の申請書の事業計画のポイント「計画の必要性・有効性と創意工夫」について説明しました。
今回も、ポイントである「計画にITを有効に活用する」について、お伝えします。
2021年9月デジタル庁が創設されるなど、今や国家の計となったデジタル化。コロナによる新しい生活様式への変化が叫ばれるなか、多くの方がいままで以上にITに触れる機会が増えてきています。
この補助金の事業計画についても、国の政策であるIT化と無縁ではありません。補助金は税金を投入する事業である以上、国が進めたい方向と合致している事業の方に投資（採択・交付決定）をするのは当然の流れです。
自身の計画でIT化できるところはないか考えてみましょう。大がかりなITの投資でなくてもいいのです。客からの電話やFAX注文をオンラインに切り替えるだけでも十分IT化です。こうした変更を、審査員にわかりやすい図を使いアピールしましょう。「生産性向上」というキーワードも忘れずにつけましょう。
IT化のアイディアに困ったときは、中小企業基盤整備機構の提供する「ここからアプリ」の他社事例などが参考になるでしょう。https://ittools.smrj.go.jp/
次回は、書類提出時のポイントをお伝えします。お楽しみに。
もっと詳しく聞いてみたい、書き方をサポートして欲しいという方は、下記フォームからぜひお問合せ下さい。
一般社団法人食品経営支援協議会では、補助金申請の支援ふくめ、経営のお悩みの解決につながるコンサルティングが可能です。お気軽にご相談ください。https://fmsc.or.jp/contact/
執 筆 者
屋代 勝幸
一般社団法人食品経営支援協議会 講師
中小企業診断士 ／ 経営革新等認定支援機関 ／ 健康経営エキスパートアドバイザー ／ 第一種衛生管理者 ／ 包装管理士
食品メーカーに17年勤務し、外資系消費財メーカーで人事総務に従事するなど幅広い業務に従事。自治体での地域コンサルティングの他、経営革新計画、健康経営推進支援コンサルティングを行う。
