みなさん、こんにちは。FMSC講師のHACCPコーディネーター、中小企業診断士の屋代勝幸です。
前回のコラムでは、補助金のメリットとデメリットについて説明しました。それぞれを理解していただいて、チャレンジしてみたくなった人も多いのではないでしょうか？
今回は、そうした補助金申請初心者にも取り組みやすい「小規模事業者持続化補助金」について、お伝えします。
名前の通り、下記の小規模事業者が対象の補助金です。
引用：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金公募要領第7版P30
販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
現在、「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の 2 種類があります。
また、事業者の事業再開を後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を「事業再開枠」として上記2つの枠に追加で支援します。
補助される金額は下記の通りです。事業再開枠を含めて、最大200万円まで給付されます。補助率は2/3または3/4となっており、コロナ特別対応型を申請する飲食店の場合、総額133万円の経費支出に対し、補助率3/4分の100万円と、感染防止対策の補助として追加の50万円により最大150万円の補助うけられます。
※｢追加対策枠｣はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ､ライブハウス等､公募要領に掲げられている業種)が対象です｡
引用 持続化補助金の手引き 令和2年6月第2版
対象となる経費には、機械装置等費、広報費、 開発費など幅広い販路開拓のための経費が認められています。感染症予防の「事業再開枠」（上限50万円定額）には、マスクなどの消耗品のほか、換気費用としての空気清浄機なども経費の対象となっています。
飲食店の例では、来店客の満足度を上げるトイレの改装、新規顧客をつかむ看板の新設、ホームページの作成や、チラシ作成費、看板メニューの持ち帰り商材開発、オンラインショップの開設など、販路開拓・売上拡大につながる様々な経費が補助対象なのも人気の理由です。
具体的なイメージはできましたでしょうか。申請にあたって詳細は、「持続化補助金 公募要領」で検索し、所定の公募要領をお読みください。
次回は持続化補助金について、申請準備と書き方のポイントなどお伝えします。お楽しみに。
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執 筆 者
屋代 勝幸
一般社団法人食品経営支援協議会 講師
中小企業診断士 ／ 経営革新等認定支援機関 ／ 健康経営エキスパートアドバイザー ／ 第一種衛生管理者 ／ 包装管理士
食品メーカーに17年勤務し、外資系消費財メーカーで人事総務に従事するなど幅広い業務に従事。自治体での地域コンサルティングの他、経営革新計画、健康経営推進支援コンサルティングを行う。
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